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ベリーライフの資産運用コラム

毎月分配型ファンドが「NISA」に不向きな理由とは

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毎月分配型ファンドが「NISA」に不向きな理由とは

 

 

 

毎月分配型ファンドが「NISA」に不向きな理由とは

 

資産運用を行う資本家のみならず、一般家庭からも注目が熱い「NISA」は手軽な投資方法として知られています。
税金対策としても人気が高い「NISA」ですが、複合投資で併用する場合には不利益が生じる場合もあるので注意が必要です。

 

例えば、「毎月分配型ファンド」というものがあります。
毎月分配型ファンドとは、月ごとに決算を行い、定期的に分配金が生じるタイプの投資信託の分類です。
こまめに分配金が発生するというメリットがある反面、確実に分配金が発生する保証はありません。こうした特性から、複数の投資を併用する場合には「NISA」と毎月分配型ファンドの相性について認識しておくようにしましょう。

 

 

 

「NISA」と毎月分配型ファンドの相性が悪い理由

 

 

「NISA」と毎月分配型ファンドの相性が悪い理由

まず、「NISA」については一定額まで元本を上回る利益が生じても非課税とされています。
この一定額とは「100万円まで」と一律で決められており、だからこそ「NISA」は「小額投資非課税制度」という名称なのです。
小口投資家が投資を行う主目的は「元本を減らさないこと」であり、ローリスクローリターンの「NISA」は増資というよりも預貯金の代わりとして運用されます。
うまくいけば多少の利益が生じる「NISA」は、金利が最低レベルに下がった現在の日本では大きな魅力がある投資制度というわけです。しかし、「NISA」と同じようにある程度リスクを制限した毎月分配型ファンドをすでに活用している投資家にとって「NISA」は決してメリットがある投資制度とは言えません。

 

■毎月分配型ファンドと「NISA」を併用した場合のデメリット
・「NISA」最大の魅力である非課税制度が適用されないかもしれない
・毎月分配型ファンドによる分配金の運用によって「NISA」の非課税枠が埋まってしまう
・「NISA」は長期間の複利型投資制度であり、毎月分配型ファンドは短期式の単利型投資制度であるために、毎月分配型ファンドによって再投資に弊害が起こる

 

投資家の多くは単利ではなく、資本の長期運用による複利型投資を求めています。
もちろん、年金の一部などでささやかな資産運用を目指す向きもあるでしょう。しかし、基本的な投資は元本から発生した余剰金を運用して更なる利益を追求する複利型です。
例えば元本100万円から投資信託を始めたとします。
資産の運用期間を20年と設定し、単利型、複利型の値上がり率を試算すると、10年後、15年後、20年後と、それぞれの成果には大きな差が現れてくるのです。
単利型が2.0倍までしか成長しないのに対して、複利型ならば約2.7倍にまで成長します。

 

資産運用を行う目的や、収益をどのように扱おうと考えているのか、そうした個別の状況から資産運用方法を選択することをおすすめします。
また、資産運用の方法を複数併用する場合にはしっかりとそれらの相性について確認するようにしてください。

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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