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ベリーライフの資産運用コラム

死後も資産運用ができる!? 不動産信託の有効性

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死後も資産運用ができる!? 不動産信託の有効性

 

 

 

死後も資産運用ができる!? 不動産信託の有効性

 

不動産からの家賃収入を生計の足しにしている方の中には「将来年をとって不動産管理ができなくなったら自分や家族の生活はどうなるのだろう」と心配に思っている方もいらっしゃるかと思います。
そんな方々にオススメなのが「不動産信託」と呼ばれている資産運用の方法です。

 

 

 

不動産信託とは?

 

「不動産信託」とは、家族・知人・不動産信託会社などの第三者に、不動産の管理や処分といった運営権利を委託する資産運用方法です。
本来、不動産は所有者本人が所有権を持っているため、その運営は所有者本人しか基本的に行えません。
しかし第三者と信託契約を結ぶことで、委託された第三者でも不動産の運営が行えるようになるのです。
そのため将来年をとって身体が不自由になったり、多忙になったりすることで不動産運営に注力できなくなった場合であっても、第三者の手によって不動産運営を替わりに行って貰えるのです。

 

 

不動産信託をした場合の収入は?

 

不動産信託をした場合の不動産収入については、信託契約で定めたルールに基付く形となり、基本的には受益者を設定するので受益者に不動産収入が還元されることになります。
たとえば自分の子どもと信託契約を結んで受益者を自分にした場合は、運営は子どもが行い、収入は自分に入ってくるのです。
なお不動産信託会社や信託業者と信託契約を結ぶ場合は、別途委託報酬や委任費用を支払うことになるかと思いますので、その場合はその分の費用が収入から減ることになります。

 

 

自分の死後の資産運用にもなる

 

 

自分の死後の資産運用にもなる

 

不動産信託は老後だけでなく、自分の死後の資産運用としても活用できます。
たとえば自分の死後、遺言状により家族や知人に「相続」といった形で不動産を譲渡する場合は、その不動産は譲渡した人間のものとなり、権利は完全に自分の手から離れます。
もちろんその先どう運用されるかは分かりません。

 

それに対し、相続ではなく不動産の信託契約を結んだ場合は、自分の死後30年までは契約内容が生き続けます。
たとえば配偶者と信託契約を結んで配偶者を受益者とした場合、自分の死後30年間は配偶者が不動産の管理と収入を得る権利を得ることが可能となります。
また信託契約は何世代先までも契約することが可能なので、たとえば第1受託者を妻、第2受託者を息子と設定すれば、自分と妻の両方が死亡した場合でも、息子が不動産の管理と収入を得る権利を得ることができるのです。

 

ただし信託契約は何世代先までも結ぶことが可能ですが、自分の死後30年を超えた場合は権利が移るのは1回までとなります。
たとえば第1受託者を妻、第2受託者を息子、第3受託者を娘と設定して、第1受託者の妻が自分の死後30年以降に死亡した場合は、第2受託者である息子までしか信託契約は生きず、第3受託者の娘は権利が得られない形となります。

 

このように不動産信託を利用すれば、自分で不動産管理を行えなくなっても安定した収入を得ることが可能となり、自分の死後の資産運用もある程度コントロールすることができます。
不動産信託は晩年の資産運用として有効な方法となっているので、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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