img_03

img_05

ベリーライフの資産運用コラム

押さておこう、2016年開始のジュニアNISAの特徴と注意点

このエントリーをはてなブックマークに追加

押さておこう、2016年開始のジュニアNISAの特徴と注意点

 

 

 

押さておこう、2016年開始のジュニアNISAの特徴と注意点

 

徐々に普及しつつあるNISA(少額投資非課税制度)ですが、2016年以降は20歳未満の未成年を対象とした子供向けのNISAとなる「ジュニアNISA」の制度も新たに始まります。
このジュニアNISAの特徴と始めるうえでの注意点をご紹介していきます。

 

 

 

ジュニアNISAとは

 

ジュニアNISAは、20歳未満(0歳~19歳)の未成年への投資普及を目的とした小額投資非課税制度です。基本的な部分はNISAと同じですが、いくつか異なる点もあります。
ジュニアNISAの特徴は以下のとおりです。

 

・利用できるのは0歳~19歳まで(NISAは20歳以降の方が対象)
・非課税投資額限度は年間80万円まで(NISAは年間100万円まで)
・非課税期間は最長5年間(NISAと同じ)
・非課税対象となる商品は株式、投資信託など(NISAと同じ)
・口座開設時にマイナンバーが必要(NISAの場合は住民票)
・金融機関の変更が不可(NISAは可能)
・払い出しは18歳となって以降(NISAは制限なし)

 

ジュニアNISAは、NISAと共通する部分もありますが、一部運用が制限されるルールもあります。

 

 

非課税となるのは年間80万円まで

 

ジュニアNISAの場合、取引による非課税限度は年間80万円までとなります。非課税期間は最長5年で、もし全く非課税されずに運用していった場合、残額は繰越され5年目で最大400万円まで非課税限度は拡大します。(80万×5=400万円)
加えてジュニアNISAの場合、5年を越えても「保有しているだけ」であれば非課税となる特別制度があります。(継続管理勘定)。
例えば株式を保有しているだけであれば、5年を超えても保有に関わる課税はゼロとなり、このルールはジュニアNISAの対象から外れる20歳まで有効となります。

 

 

口座開設にマイナンバーが必要

 

 

 

押さておこう、2016年開始のジュニアNISAの特徴と注意点

 

これまでは証券口座の開設(NISAを含む)に住民票や運転免許書などの身分証明書が必要でした。対してジュニアNISAでは、マイナンバーで証券口座が開設できます。開設する際には今後配布されるマイナンバーを確認しておきましょう。また悪用されないためにもマイナンバーの機密管理は徹底する必要があります。

 

 

金融機関の変更が不可

 

ジュニアNISAの場合は、一度ジュニアNISA口座を開設してしまうと、後々金融機関の変更は出来ません。また複数の金融機関にジュニアNISA口座を持つことも出来ません。
初めに契約した口座を延々と使っていくので、金融機関選びは慎重に行う必要があります。

 

 

払い出しは18歳以降

 

ジュニアNISAの払い出しは口座名義人が18歳を迎えて以降となります。例えば15歳の方がジュニアNISA口座を開設し株式投資などで利益を出したとしても、その資金を払い出し手元に入れるのは3年後、18歳を迎えて以降です。
また、たとえ利益を生まなくとも一度口座に預けた資金は18歳を迎えないと払い出し出来ません。したがって、ジュニアNISAは数年単位の長期的な投資として利用する必要があります。

 

ジュニアNISAは未成年が非課税で投資にチャレンジできるまたとないチャンスです。ただここでご紹介した通り、いくつか制限ルールもありますのでそれを十分理解した上で始めるようにしましょう。

 

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

過去に頂いたご相談

全て見る