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ベリーライフの資産運用コラム

アジア最後の投資フロンティア、ミャンマー投資に注目が集まる理由

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アジア最後の投資フロンティア、ミャンマー投資に注目が集まる理由

 

 

 

アジア最後の投資フロンティア、ミャンマー投資に注目が集まる理由

 

2011年に従来の軍政から徐々に民主化を進めるミャンマー。長年に渡って先進国から課された経済制裁も解かれ、本格的な企業の進出が相次いでいます。

 

アジア最後の投資フロンティアと呼ばれるミャンマーへの投資ブームは、一過性のモノなのでしょうか。

 

ミャンマー投資に注目が集まる理由を簡単にご紹介しましょう。

 

 

 

厳しい経済制裁下でもミャンマーを支えた日本の投資

 

近年まで、ミャンマーは軍政だったために欧米の強い経済制裁を科されてきました。
しかし、そのような厳しい環境下でも日本による政府開発援助(ODA)や投資は積極的なものでした。

 

特に教育に関する投資に関しては初期の中国を凌ぎ、その識字率は90%以上です。更に外国語教育として日本語を学ぶ学生が多いなど。長年の日本政府や企業によるミャンマー援助は、今の日本企業や個人投資家にとって十分な下地を作った言えるでしょう。

 

 

実際の企業進出例から見るミャンマー投資

 

実際にミャンマーに投資している企業がどのような事業を展開しているか。
L社の例からミャンマーの持つ経済的なポテンシャルを見ていきましょう。

 

L社は2011年からミャンマーでの事業展開の準備を開始、2012年の初頭にヤンゴン事務所を開設しました。さらには現地子会社とCSRを担う一般社団法人も設立します。

 

事業準備から4年後の2015年にはレストラン・クラブ事業、ミャンマー市民の足となる公共バスの広告代理店事業、日本語実習生・留学生を輩出する人材交流事業、バイオマス燃料事業まで手を拡げ、更には現地のインフラ拡充のためのバスレンタル事業を見事に発展させることが出来ました。

 

また、ミャンマー国内に学校を設立することにより、人・モノ・金の成長を促す一大プロジェクトにまで成長させることに成功しているのです。

 

 

いわゆる「チャイナプラスワン」としてのミャンマー

 

1980年代から00年代まで続いた中国への投資は、中国経済の発展と日中政府に存在する政治問題とが絡み合い、いわゆるチャイナ・リスクを形成するに至りました。

 

他にも、中国へ投資しても当局の規制により資本引き上げなどが大変難しいことや、急激な経済発展が引き起こしたインフレにより人件費の高騰などの副作用が顕著になり始めたことも、投資家達による中国への投資が落ち込んだ理由です。

 

この傾向は2010年代初頭には既に投資家の間で周知とされており、アジア発展途上国をターゲットに「チャイナプラスワン」と言ったリスクヘッジ策が取られています。

 

その主な候補先として、インド、タイ、ベトナムが度々取り上げられているのは、テレビの報道などでご存知でしょう。ここにきて、近年ミャンマーが加わることになりました。

 

主たる理由は以下の通りです。

 

●賃金水準が低い
●地政学上の重要性が高い
●豊富な天然資源が存在する
●豊富な人口は、将来の消費マーケットとして有望
●90%を超える高い識字率と、勤勉な国民性

 

具体的なメリットについて、これから詳しくご紹介しましょう。

 

最初の『賃金水準』の低さですが、ミャンマーは域内では最も賃金が安いのが特徴です。一般の労働者の一か月あたり平均賃金の内、ニューデリー(インド)で264米ドル、バンコク(タイ)で286米ドルに対し、ヤンゴンの場合は68米ドルで済むと言うから驚きです。
この平均賃金の安さが将来の人件費大暴騰に繋がるかと言えば、今のところそうでもなく、ミャンマー国内のインフレ率も比較的安定しているため、域内他国と比べて相対的な優位性を保っています。

 

地政学的な重要性としては、インド、中国、タイに国境を面している(さらに、バングラディシュとラオスとも国境を接する)ことに加え、日本の国土の約1.8倍もの広大な国土は開発のための土地に事欠かないことも大きな魅力の一つです。

 

また、ミャンマーは豊富な天然資源にも恵まれている。主な資源として、天然ガスやいわゆるベースメタル(銅、鉛、亜鉛、スズ)が産出されるばかりではなく、レアメタル(アンチモン、タングステン、ニッケルなど)といった宝石資源にも恵まれています。

 

開発途上の国家のため、インフラへの引き合いが非常に強く、外国企業も天然資源への投資をきっかけに地元のインフラ開発も手掛けるなど、今後の経済発展の持続が強く見込まれているのです。

 

消費マーケットとしてのミャンマーはどうでしょうか。
IMF(国際通貨基金)の調査によれば、2011年現在でのミャンマー人口は6242万人と、隣国であるタイと同じ規模の人口を有していることになります。
国のサイズと人口から、類似するタイと比較した場合、順調に経済発展を遂げればタイと同様の地域大国となる可能性が存在しているのもまた事実です。

 

このため、いずれはミャンマー国内にタイと同等かそれ以上の内需が発生することが予測されています。既に、この内需市場を目指して、隣国であるタイや中国の企業が積極的にミャンマー国内に展開しています。

 

更に、高い識字率と勤勉な国民性も大きくプラスに作用します。
真面目かつ、勤勉かつ律儀な国民性は、日本人とも付き合いやすく現地企業を展開するにあたってもポジティブに働くでしょう。

 

もちろん、これらのメリットは日本以外の先進諸国にも知れ渡っており、今までミャンマーの軍政に重い経済制裁を科してきた欧米各国の企業も積極的に食い込もうとしているのが実際のところです。

 

では、このような多大なメリットにも関わらず、未だ投資が十分に進んでいない理由はどこにあるのでしょうか。

 

 

見えてきた4つのリスク「腐敗認知指数」180位の現実

 

これまで、実際にミャンマーに進出した会社の例やミャンマー国民の国民性や教育の充実なども交えつつ、将来の有望な投資市場としてのミャンマーについて触れてきました。

 

しかし、未だに世界の投資家が二の足を踏む理由がミャンマーにはあるのです。

 

発展途上国・軍事独裁が続いた国特有の4つのリスクを投資を検討する前に確認しましょう。

 

軍事政権による政治的不安定リスク
段階的に解除されつつあるも依然として残る欧米各国の貿易制限
電力供給力不足に代表される脆弱なインフラ基盤
法律などの制度面の不備

 

本年11月にも総選挙が予定されているミャンマーでは、未だ軍政の名残からか議席の1/4が軍人に充てられています。政治的には幾らか民主的になったものの、過去は選挙の結果を認めずミャンマーの民主化は度々頓挫してきました。今回の選挙の結果如何では、これが繰り返される恐れもあります。仮にもし時計の針が逆戻りした場合、投資した額を回収するのは難しいかも知れません。

 

また、依然として残る欧米各国の貿易制限も残ります。これは前述した民主化プロセスが進行すれば、段階的に解除されていくでしょうが、政変から再度制裁へ向かう可能性もはらんでおり注意が必要です。

 

更に、ミャンマーではインフラ開発が遅れており、特に電力不足がいなめません。最大の都市ヤンゴンのホテルは自前の発電機を持つところがほとんどです。また通信インフラなども整備が遅れているため、ミャンマーでの事業展開や投資はインフラから投資を始めなければならず、リターンを得るまでに比較的長い時間がかかるのも懸念点として挙げられています。

 

また、投資を巡る法律面の整備も遅れています。現在の法体系はイギリス植民地時代の法律を継ぎ接ぎにしたもので、まだまだ不備が多いのも現状です。政治的な腐敗度も高く、腐敗認知指数は世界第180位と決して良い数字ではありません。

 

 

それでも、ミャンマーは日本の投資を待っている

 

 

 

アジア最後の投資フロンティア、ミャンマー投資に注目が集まる理由

 

駐日ミャンマー大使は、ミャンマーには投資対象として大きなポテンシャルがあり、日本企業や投資家の投資に期待していると熱弁しています。

 

実際のところ、脆弱なインフラへの投資から発展が望まれる分野に至るまで、ミャンマーの投資対象は豊富です。

 

これはつまり、「投資をへて一から国を創り上げることができる」と言っても過言ではありません。これこそミャンマーが世界中から注目を集める大きな理由なのです。

 

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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