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ベリーライフの資産運用コラム

株取引に掛かる「手数料&税金」について

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株取引に掛かる「手数料&税金」について

 

 

 

株取引に掛かる「手数料&税金」について

 

株取引では、たとえ利益が出たとしても満額収益となる訳ではありません。
都度、取引を行う事で手数料がかかりますし、利益に対しては税金も取られます。

 

株取引での手数料、税金の仕組みはどの様になっているか見ていきましょう。

 

 

売買手数料

 

株取引では取引の都度、手数料(株式売買委託手数料)がかかります。
取引額×手数料率で算出されており、取引額が高くなるにつれて手数料が高くなっていきます。

 

またこの手数料率については各証券会社によって違います。
旧来の証券会社の担当者に直接注文以来する取引方法ですと、手数料率は5%前後と高額に設定されています。
昨今のネット証券では手数料1%弱、中には小額取引であれば1取引数百円程度と定額で設定しているところもあります。

 

なお手数料は利益が出た、もしくは損をしたといったことに関係なく発生します。
加えて株式の購入時売却時双方で発生する事も覚えておきましょう。

 

 

利益に対する課税

 

 

 

株取引に掛かる「手数料&税金」について

 

株取引で利益を出した場合は、利益に応じて税金がかかります。
税率は年間の利益(譲渡益)に対して20%(所得税15%、住民税5%)となります。

 

したがって利益を出した場合は、確定申告をして税金を支払わなくてはなりません。
ただし株取引の利益の計算は手間がかかるものですので、特定口座と呼ばれる優遇処置が存在します。

 

・特定口座(源泉徴収あり)
確定申告は不要。取引で利益が出たタイミングで20%の税金が都度、自動的に差し引かれる仕組みとなります。

 

・一般口座、特定口座(源泉徴収なし)
確定申告が必要。ただし、副業などを含めた年間利益が20万以下の場合は不要となります。
年度末に株取引での利益を計算し、確定申告税金支払をする必要があります。

 

税金支払い方法にはこの2パターンがあり、どちらにするかは証券会社契約時に決めます。
また契約後であっても都度変更可能です。

 

初心者の場合は、自動的に処理される特定口座(源泉徴収あり)がおすすめです。
副業などを行っており税計算を自身で細かく管理する必要がある方が一般口座、特定口座(源泉徴収なし)を利用します。

 

 

配当金に対する課税

 

株式を決算まで持ち越すと、各銘柄に応じた配当金が獲得できます。
この配当金も利益となりますので、配当額に対して20%の税金がかかります。

 

配当金は株式を保有している企業から証書が送られてきますのでそれを換金します。
基本的には20%の税金が差し引かれた上の証書が送られてきますので、特に自身で税金を支払う必要はありません。
配当金にも課税がされているという事だけ覚えておきましょう。

 

 

NISA

 

 

 

株取引に掛かる「手数料&税金」について

 

近年話題となっているのがNISA(少額投資非課税制度)。
NISAの場合は、利益、配当金にかかる税金20%を0%無料に出来る制度です。(売買手数料は発生します)。

 

ただし年間100万円(繰り越す事で最大500万円まで可能)までの取引のみが対象となります。
高額取引をする方には向きませんが、年間100万円以下の小額取引を行う方であれば税金を軽減できる有利な制度です。
なおNISAは既に証券口座を持っている方であっても、別途NISA口座を開設する必要があります。

 

これらが株取引に掛かる手数料、税金の特徴となります。
株取引をする以上すべての方に課せられるルールですので、こういった料金が差し引かれる事を承知した上で取引を行う様にしましょう。

 

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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