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ベリーライフの資産運用コラム

最高税率が55%もUP!相続税改定の概要と対応策

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最高税率が55%もUP!相続税改定の概要と対応策

 

 

 


 

平成27年(2015年)1月より、相続税の改定が行われました。
基礎控除が6割に縮小、相続税率が55%に増加するというこれまで以上に相続者には厳しい内容。

 
この相続税改定の概要と対応策についてご紹介していきます。

 

 

基礎控除が6割に縮小

 

 

 

 


 

今回の改定でまず基礎控除が6割まで縮小されました。

 
改定前の基礎控除:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改定後の基礎控除:3000万円+600万円×法定相続人の数

 
例えば法定相続人の数が1人(配偶者1人など)の場合、これまでは6000万円までは控除され相続税は取られませんでしたが、改定後は控除額は3600万円までとなり、
控除できなかった部分は相続税対象となってしまいます。

 
これによりこれまでの税法では相続税の納税が不要であった人まで、納税対象となってしまう事がありえます。

 

相続税の税率が増加

 

 

 


 

相続税の税率にも一部変更がありました。

 
変更があったのは以下の部分です。
2億以上3億円以下の相続税:改正前は40%で控除額は1700万円。改正後は45%で控除額は2700万円。
6億円以上の相続税:改正前は50%で控除額は4700万円。
改正後は55%で控除額は7200万円。

 
控除額は増やされているものの、その分パーセンテージも増えており、結果的には納税額が増える場合が殆どです。
2億以上の資産を相続をする方は特に注意したいところです。

 

相続税の対策法

 

●親と同居する

 
相続税の対策として、「親との同居」が一つの対策となります。
税法上以下の取り決めがあります。
「被相続人(親)などが住んでいた宅地をその配偶者や子供などが相続する場合、一定の要件を満たせば240平方メートル以下
(15年からは330平方メートル)の部分について相続税を計算する際の評価額を80%減額できる」
つまり住宅の相続で相続税がかさむ場合は、その財産を持つ親の近くに住む(同居)する事で評価額を減額でき節税が行える訳です。

 

●相続方法を検討する

 

 


 

相続税の対策として、「相続方法の検討」も一つ有効な対策です

 
例えば父親、母親、子2人の家庭であったとしましょう。
父親が亡くなりその財産を相続する際、以下の2パターンが想定できます。
・父親が亡くなり母親が一旦全ての財産を相続(一次相続)、その後母親が亡くなり子2人に財産を相続(二次相続)
・父親が亡くなり母親、子2人で分配して財産を相続(一次相続)

 
前者の場合、1次相続と2次相続で計2回相続税が課税されるので、トータルとしての税率は増えてきます。
後者の場合は、1回目の相続税は増えますが、課税は1度だけなので、トータルで見ると節税に繋がるのです。

 
他にも相続する資産の内容や相続形態によって対策法は変わってきます。
多額の資産を相続する場合は、まずは税理士などの専門家に相談し、自分に合った最も良い対策法を導き出すのが良いでしょう。
上手く対策が行えれば、税法改定による負担を軽減出来るかもしれません。

 

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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