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ベリーライフの資産運用コラム

老後はいくらかかる?将来のために資産運用を始める理由

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老後はいくらかかる?将来のために資産運用を始める理由

 

 

 


 

みなさんは自分や家族の退職後の生活をしっかり考えた事はありますか?

 

近年では医療技術の発展や長寿化に伴って、退職した後の老後の期間が長くなっています。しかし、それに反して年金の給付水準は下がるという見解が有力です。

 

「まだ先の事だから」と考えず、今から準備しておくことが、老後のゆとりある生活に繋がっていきます。

 

 

老後はいくら必要?

 

 

 


 

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月で平均22.0万円となっています。さらに、ゆとりある老後の生活費としては平均35.4万円とされており、この中には旅行や趣味教養に使うお金が含まれる形となります。

 

それに対し、退職後の主な収入となるのが「公的年金」です。厚労省のデータによると、平成26年度の夫婦2人分の厚生年金支給額は月額約22.7万円、年額にして約270万円となっています。
つまり年金だけで過ごそうと思うと、最低日常生活費ギリギリの生活が余儀なくされるという事です。

 

さらに、現在の55~59才のサラリーマン平均年収は約600万円と言われており、もし年金だけで生活するとなると生活水準を現在の半分以下に下げる必要が出てきます。そう考えると少々シビアに感じてきませんか?

 

直面する介護費用に対しての不安

 

 

 


 

上記の情報だけ見ると「ギリギリの生活を保てばとりあえず年金だけでも問題ないのでは」とも思えますが、実際は違います。現在の60代の世代が直面しているのが「介護」のリスクです。

 

もしも自宅で公的な介護を利用する場合、介護保険を利用したとしても1人あたり月の負担額は約21000円と言われています。さらに、在宅の介護ではなく老人福祉施設での介護を希望される場合には、入居に伴う費用が発生します。
大雑把に見ても月8万円~15万円程度は必要となり、設備が充実している施設ほど高額になります。

 

実際に親の介護を行っている40歳代では、老後の経済的準備不足を実感し始めており、「世帯の高齢期への経済的な蓄えの程度」についてのアンケートでは、「準備不足」と回答した人が約75%にのぼっています。

 

老後のための資産運用を

 

 

 


 

このように見ていくと、老後のための資産運用として「預金」だけでは厳しいと言わざるを得ないでしょう。現在の都市銀行の普通預金では0%に限りなく近い超低金利状態なので、利息も微々たるものです。

 

これだけでは老後の蓄えとしては心細いものがあります。
老後不足するであろう生活資金を作るとなると、多少のリスクをとっても「投資」という形で資金運用を行う必要が出てきます。

 

投資にはリスクがつきものですが、中には「長期投資」と呼ばれる長い目で行う比較的ローリスクな投資方法もあります。このような投資方法をとるとなると、始める年齢が早ければ早いほど、また、積立額が大きければ大きいほど、資産運用には有利となります。
今のうちから老後の事を真剣に考え、賢い資産運用を行っておく事が、将来のゆとりある老後生活のキーポイントかもしれません。

 

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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