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ベリーライフの資産運用コラム

海外でも発行されている国債、日本の国債との違いは?

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富裕層の資産運用から見えてくる、「賢い投資」とは

 

 

 


 

資産運用に興味を持っている皆様は、実際日本でどれくらいの人が投資などの資産運用を行っているかご存知ですか?

数年前、日本人の70%には投資知識がなく、株式投資などを行っている人は少数派とも
言われていました。
近年アベノミクス効果で株式投資や資産運用に初めて興味を持った人も多いのではないで
しょうか。
 

 
ナショナルオーストラリア銀行が2014年7月に行った調査で面白い結果が出ています。
年収2000万円以上のいわゆる『富裕層』と言われる人々508人(40~60代)を対象に資産運用に関しての調査を実施。
その結果から見えてくる富裕層の資産運用のあり方をご紹介します。
 
 

 

若い時から投資運用をしている

 

 

 


 

まず富裕層への調査で「資産運用を行っているか?」という問に対し「している」は72.2%にも
のぼりました。
 
そして、「資産運用をどれくらいの期間行っているか?」の問に対しては、「20年以上」が37.9%、「10~20年未満」が27.5%となりました。
合わせて65.4%もの人が10年以上は資産運用を行っている事がわかります。
 
更に、40代だけを見てみると、男性の83%、女性の77%が「5年以上」と答えています。
この調査結果から、日本の富裕層は『早い時期から資産運用に取り組んでいる』という事がわかります。
 
一方で、現在の若い世代は資産運用を積極的に行う人は少なくなっています。
今年開始されたNISAの内訳を見ても、40代以上が中心となっており、20代は1割未満に
留まっています。
その理由としては、“資産運用を行うほどの経済力がない”“リスクを回避したい”などがあげられています。
 
しかし、今回の富裕層への調査結果からも読み取れるよう、長期的な資産運用が結果的に成功へと
繋がっている
のも伺えます。

 

富裕層の資産運用の方法

 

 

 


 

では富裕層が行っている資産運用の具体的な内容を見て行きましょう。
資産運用先のトップは「国内株式」で76.6%でした。
注目したいのが次いで40.1%にのぼった「外貨預金」です。
 

 
外貨預金はドル、ユーロなど、日本円以外の通貨で預金することを指します。
日本円に比べ、高い利回りが得られますが、為替レートの変動によっては元本割れの可能性もありそれなりにリスクも伴う資産運用方法です。
しかし、円安が進むことでより戻ってくる金額が増えるため、国内預金だけに留まらない利益が期待出来ます。

この「外貨預金」が、この後に続いた「国内株式投資信託」39.0%、「国内債券(国債、地方債、社債)25.3%を上まわった事から、富裕層は資産運用先として
『海外投資』に注目している
事が伺えます。

人気が高まる『海外投資』

 

 

 


 

今回の調査では国内の商品のみに投資している人よりも、海外の商品にも投資している人の方が「かなり資産が増えた」と満足している割合が多い事がわかりました。

 
更に、今は国内商品にのみ投資している富裕層でも4人に1人は将来的に海外での資産運用を考えている事もわかっています。
その主な理由としては、為替の差による利益を期待できる点や、日本国内よりも利回りが良い点などがあげられます。
 

 

そして、海外不動産投資が注目されているのも後押しとなっています。
国内の不動産投資は頭打ち状態になっている現状がありますが、経済成長とともに不動産価格の上昇が期待大いに出来る海外の不動産は将来性が高く魅力となっています。

 
日本は他国に比べると海外への投資に消極的です。
しかし富裕層が海外に目を向けていることからもわかるように、今後は海外投資も視野にいれた資産運用の形が好ましくなっていくでしょう。

 

日本は未だに膨大な借金を背負っている国家であり、今後インフレや大規模な増税などがおこることも十分予想出来ます。

 
それに備えるためにも、円以外の通貨や海外不動産などの『海外投資』を取り入れてリスクを分散していくのは
賢い選択

と言えます。

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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