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ベリーライフの資産運用コラム

発展途上国は投資先として人気

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海外投資について

 

今回は海外投資の話です。
国内の金融商品などと違って分からないことも多いでしょうし、
不確定要素やリスクも大きいので簡単におすすめできるものではないのですが、
こういう投資話もあるという感じで読んでいただけると幸いです。

国内のファンドや投資信託の中には海外投資も入っていますので、知っておくのは悪いことではありません。

 

 

 

発展途上国は投資先として人気

 

 

 

発展途上国は常に投資の的となります。
たとえばいま、ミャンマーがそうです。
長年続いた軍政が終わり、新政権になったミャンマーは海外からの資金投資を受け入れ、目覚ましい発展の段階にあります。
ミャンマー新政権は海外投資の促進と法規制の緩和を中心軸にし、経済発展を目標として政策を進めている最中にあります。
そして、経済発展の支援として日本も民官一緒になってさまざまな投資をミャンマーに向かって行なっているのです。

 

 

 

経済特区と工業団地

 

 

 

いま建設しているティラワ経済特区にある工業団地はアパレルなどの軽工業から自動車などの重工業までを網羅した巨大なものになる予定です。

立地はミャンマー最大都市のヤンゴン近郊。
すでに日本の商社も多数出資しています。
2015年が稼働予定なのですが、建設による雇用と景気上昇は始まっているようです。

 

 

ミャンマーが投資先として人気がある理由

 

 

 

ミャンマー政府が海外資産の投資を呼び込んでいるわけですが、ミャンマーには投資先として有利なこの国ならではの事情があるのです。

1. ミャンマーは政情が安定して経済発展が進む途中であること

2. これまで孤立主義だったので、国内経済に外国資本が入る余裕があること

3. 東南アジアの発展途上国というミャンマー特有の立地

4. 通貨相場が比較的安いので外国にとっては人件費などのコストが安いこと

 

 

 

 

ミャンマー投資のこれから

 

 

 

ミャンマーの前政府は軍事政権でした。
いまだにその影は残っていて、現地の企業や工場
は軍隊とつながりがあるところも少なくありません。
つまり「縁故契約」が多いということです。
その部分は投資リスクとして考えておかないといけません。

政権も、いまは安定していますが政変の可能性はゼロではありません。
ミャンマーの人口は約6000万人。
国民総生産は一人あたり一日2~3ドル。
空港、道路、電力などのインフラもまだまだ発展途上です。
そこに日本の企業が官民一体で支援に入っているという事実は、これからの経済発展を期待できる材料です。
ミャンマーが投資先として有望と見られていることをわかっていただけたでしょうか。。

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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