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ベリーライフの資産運用コラム

老後資金は支出から考える

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老後資金は支出から考える

 

定年後の生活費がいくら必要かというのは、その人にもよりますし地域によっても大きく変わります。
物価の上昇や下降にも伴って変化しますが、平均では定年後にどれだけの金額が必要かを計算してみましょう。

 

平成24年の「家計調査年報」によれば、60歳~69歳以上の二人世帯では1ヶ月に約28.3万円の支出があり、70歳以上の二人世帯では1ヶ月に約23.8万円の支出があります。
平均寿命は男性が79.6歳女性が86.4歳となっており、その中間が83歳なので2人が83歳まで生きると仮定した場合、60代では3396万円、70~83歳では3998万円となり、
合計で7394万円の支出となります。

 

 

老後資金は年金も合わせて考える

 

老後資金として「1億円」という指標がありますが、これは老後までに貯めるものではなく年金なども含めた金額となります。
年金の受給額には収めた期間や、厚生年金か国民年金かの差があるため一概には言えませんが、平成23年度のデータでは平均だと厚生年金で15.2万円、国民年金で5.5万円となっています。

 

夫婦共働きの場合は一ヶ月の平均支出額を年金収入が上回りますので、ある程度の余裕があるということになります。
しかし、片方が国民年金になると受給額は平均支出額を下回り、2人が国民年金になると大きく不足してしまいます。

 
この隙間を埋めるのが働いている内に溜めておくべき老後資金となります。
仮に女性が国民年金のみ収めている場合、2674万円の不足<が生まれることになります。

また、2人ともに国民年金のみの場合、4886万円の不足が生まれてしまいます。

 

 

 

老後資金の「1億円」とは

 

老後資金を1億円とするのは、ある程度のゆとりを持った生活を送る場合です。
定年後に海外旅行などをしながら生活をしたいと考えるなら、必要な額は1ヶ月に38万円程度となります。これを83歳までの24年間行うと考えると、必要な額は1億1千万円となり1億円を上回ります。

 

老後資金に1億円を目安にすれば、ゆとりを持った生活が可能になるでしょう。
仕事もなく夫婦で暮らすわけですから、趣味などを見つけてセカンドライフを過ごすことをおすすめします。

 

人によっては入院したきりになってしまい、折角溜めた老後資金を無駄にしてしまうこともありますから、必ずしも用意しておくべき金額ではありませんが、可能であれば溜めておきたい老後資金ですね。

 

 

 

代表紹介

代表・齊藤和孝 齊藤和孝

独立系ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

CFPロゴCFP(R)・・・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(R)、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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