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日本の金銭教育

新型コロナウィルスの影響を受けて収入が減少した個人事業主や中小企業に対して、2020年に持続化給付金が支給されましたが、昨今これを悪用した詐欺事件がマスコミをにぎわせています。

給付金の支給要件は、個人事業主であることまたは中小企業であることで、前年の一定期間の売上と比較してコロナ自粛期間の影響を受けて売り上げが一定以上減少したことなのですが、詐欺事件では多くの学生やサラリーマンを集めていわゆる「名義貸し」をさせ、偽の確定申告書を作って提出し、100万円、200万円という給付金をだまし取ったというものです。

本来このような公的資金の申請書類は複雑で審査も厳しいのが前提なのですが、コロナ禍での緊急事態ということでスピードを重視した結果、確認作業自体が甘くなってという点は否めません。

一番悪いのはだます意図をもって大勢の人たちを集めた主犯の人間ですが、問題なのは収入のない大学生などがこういった話を簡単に信じてしまう、というところにあると思います。

所得とは、申告とは、税金とは・・・きちんと説明できない学生がそのまま社会人になっているのが日本の現状です。

給与明細一つをとってみても、そこに書かれている意味をどのくらいの人が理解しているでしょうか?

日本では、子供にお金のことを教えなさすぎるのです。お金の仕組みについてほとんど知識が無い状態で今回のような話を言葉巧みに言われると、すっかり信じてしまうという金融リテラシーの低さがこのような悲劇を招いていると思います。

知らないとだまされる=被害者になってしまうのですが、今回のケースでは知らないうちに国に対して詐欺を働いた犯罪者にさせられてしまいます。

企業でも家庭でも、このような被害にあわないためにお金に関する知識をしっかりと学ぶことは大切です。暗号通貨に投資すればさらに倍になる、などと言われて給付されたお金をそっくり詐欺グループにもっていかれて、手元にお金は残っていないのに返金の義務だけが残ります。今は、自ら申し出て返金すれば(返金といっても手出しですが)もらった金額だけで済むようですが、今後捜査が進んで摘発されると、延滞金や賠償で100万円が126万円ほどに増えるという報道もされています。

私も日ごろ「知らないと損する、知って得をしましょう」というお声かけをしていますが、このような事態が発生すると知らないでは済まされない、という事をますます実感します。