定年後、いつまで働くのか
2024/07/24
男性は昭和36年以降、女性は昭和41年以降に生まれた人は、年金を受給できる年齢が完全に65歳からになりました。それまでは段階的に61歳から64歳まで部分的な年金が支給されていましたが、ほぼ適用される人がなくなるところまで来ています。
これに伴って、定年の年齢も60歳から65歳に引き上げるよう国は企業に働きかけていますが、すべての企業が対応できているとは言えません。
また給与制度にしても、昔のように年功序列で年々収入が上がっていって定年時が一番給与が高かった、などということも今では夢物語のような話になってしまいました。
各企業も努力して、60歳以降は定年延長、再雇用、嘱託制度などを導入して何とか65歳まで(年金が支給されるまで)働けるように環境を整えていますが、給与はそれまでの半額とか様々な役職や福利厚生の対象から外れるなど、厳しい条件のところも少なくありません。しかし、年金が65歳からしかもらえないのですから60歳以降の5年間は何らかの形で収入を確保していかなければならないのです。
ある統計データによると、70歳男性の就業率は45.7%もあってもはや定年後も働き続けるのは当たり前、といった環境になっているようです。70歳でなお仕事をしている理由はそれぞれかと思いますが、願わくば「健康のため、やりがいを求めて」といったような前向きな動機で会ってほしいと思います。
中には、住宅ローンが終わっていないとか、晩婚で子育てが終わっていないなどの李流で経済的に働き続けざるを得ない、というケースもあると思います。同じ統計データからは、働く70歳男性の平均年収は300万円、貯蓄の平均額は1500万円とのことです。
また、月額10万円もあれば年金と合わせて十分に家計が回る、とのデータもあるようです。
これらはあくまでも計算上のお話であって、それぞれに抱えている問題や環境によって状況は大きく変わってきます。
ただ不安がってやみくもにお金の心配をするのではなく、将来をぼんやりとでも見通してみて、今何をするべきか、将来に向けて何を残していけばよいのかを考え、行動することが大切だと思います。
健康のため、労働するのも一つですし、働き続けることに不安がある人は、今のうちに資産を作って少しでも継続収入が見込めるような取り組みをすることも必要でしょう。
普段忙しい日々を過ごしていると、どうしても遠い先のことなど考える余裕がないというのが現実かもしれません。しかし、その時は確実にやってきます。準備をして備えることは時間が多ければ多いほど余裕のあるプランが立てられます。
経済の変動や世界情勢など、これまでに無い急速な変化が訪れている時代です。たまに立ち止まって、ご自身やご家族の将来について思いを巡らせてみてはいかがでしょうか?
----------------------------------------------------------------------
株式会社ベリーライフコンサルタント
神奈川県川崎市高津区下作延2-35-1 スペースアメニティ梶ヶ谷323
電話番号 : 044-750-9756
資産運用なら川崎の専門家
老後資金の相談なら川崎のFP
----------------------------------------------------------------------